重要資料
「所得税法等の一部を改正する法律案」について
/ 財務省

税制改正情報
『大綱からみた平成25年度税制改正の動向』 ～所得税関係(下)～
/ 編集部

法人税実務事例検討
営業協力金の支出の効果が１年以上に及ぶ場合の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント⑧
設例8 法人が解散した場合の設立当初からの欠損金の損金算入制度
/ 税理士　島田哲宏

実務家のための判例･裁決例セミナー(62)
法人の特定資産の買換えの特例の適用に当たり二重利得法の考え方は妥当しないとされた事例(東京地裁 平成24年5月11日判決、請求棄却)
/ 税理士　管野浅雄

中小企業の会計と税務 ―中小会計要領の制定の背景と運用の方向―第17回
Ⅴ　貸倒損失･貸倒引当金
　3.税務上の処理
　4.三者間の異同と実務上の留意点
Ⅵ　有価証券
　1.中小会計要領
　2.中小指針
/ 筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

疑問相談
法人税：連結加入法人に係る事業年度の特例
/ 税理士法人トーマツ　金融国際税務グループ　パートナー　結城一政　　マネジャー　武石祐誠

税のことば　
未決済デリバティブ取引

ヘッドライン
〓国税に係る平成25年度税制改正法案を閣議決定、国会へ提出〓給与所得者の特定支出控除の改正等〓小規模企業共済掛金等を相続人が承継通算した場合の相続税の課税関係