新法令解釈通達解説
平成23年12月21日付課法2―17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨解説 (2)
/ 髙橋正朗

法人税実務事例検討
返還不要となった営業保証金の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント⑩･了
設例10　完全支配関係がある法人の残余財産が確定した場合の欠損金の引継ぎ
/ 税理士　島田哲宏

実務家のための判例･裁決例セミナー(63)
いわゆる振り込め詐欺による損失は雑損控除の対象とならないとされた事例(国税不服審判所 平成23年5月23日裁決、請求棄却)
/ 税理士　池本征男

疑問相談
法人税：修正申告による試験研究費の特別税額控除の適用
/ 税理士法人トーマツ　金融国際税務グループ　パートナー　結城一政　　シニアマネジャー　京嶋智子

税のことば　
信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属額の計算

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(1)
競売に付された際の費用の取扱いは？

ヘッドライン
〓消費税率引上げに係る改正消費税法施行令が公布〓財務省が「平成25年度 税制改正(案)のポイント」を作成〓財産評価基本通達189を巡る判決で国側敗訴が確定〓平成25年4月1日以降の登録免許税(商業・法人登記関係)〓「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」が公表