トピック
消費税の円滑かつ適正な転嫁対策法案が閣議決定

税務解説
3月決算法人の申告上の留意点(1)
/ 編集部

新法令解釈通達解説
平成23年12月21日付課法2―17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨解説 (3)
/ 髙橋正朗

実務家のための判例･裁決例セミナー(64)
ゴルフ場経営会社における消費税法9条4項(施行令20条1号)にいう「事業を開始した日」は、開場の日ではなく、開場に必要な課税資産の譲渡等を開始した日であるとした事例(東京高裁 平成16年8月31日判決、棄却(確定))
/ 税理士　佐藤孝一

疑問相談
法人税：功績倍率を3.0とする功績倍率法による役員退職給与支給額の相当性
/ 税理士　衛藤政憲

ホームページ更新情報
平成25年2月26日～3月25日

税のことば　
デリバティブ取引

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(2)
国税と債権の優先権は？

ヘッドライン
〓平成25年地価公示結果の概要〓最高裁が神奈川県の「企業税」は地方税法に違法と判断〓非居住者から相続した国外に所在する賃貸用不動産に係る未償却残高〓従業員等に付与していたストックオプションを有償取得する場合の課税関係〓「会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表される