トピック
消費税率引上げに伴う経過措置通達等の情報を公表

重要資料
消費税法改正のお知らせ
/ 国税庁

最新裁決例紹介
民事再生計画に基づく株式の消滅損が資産損失に該当すると判断された事例〔国税不服審判所 平成24年9月25日裁決(裁決事例集第88集)〕
/ 編集部

新法令解釈通達解説
平成23年12月21日付課法2―17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨解説 (4)･了
/ 髙橋正朗

税務解説
3月決算法人の申告上の留意点(2)
/ 編集部

中小企業の会計と税務 ―中小会計要領の制定の背景と運用の方向―第19回･了
Ⅶ　棚卸資産
　1.中小会計要領　2.中小指針
　3.税務上の処理　4.三者間の異同と実務上の留意点
/ 筑波大学名誉教授･弁護士　品川芳宣

疑問相談
所得税：未払い残業代とあわせて支払う遅延損害金の課税関係
/ 税理士法人トーマツ　GESグループ　パートナー　川井久美子　ディレクター　飯塚信吾　　シニアアソシエイト　久宝容平

税のことば　
法人課税信託

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(3)
滞納者が財産を譲渡等したときの取扱いは？

国税庁法令解釈通達

• 平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(課消1―9)


• 相続税法基本通達の一部改正について(徴管6―14)

ヘッドライン
〓平成25年度税制改正法が可決・成立〓国税不服審判所が平成24年7月から9月までの裁決事例を公表〓財産評価基本通達189(2)についての改正案を公表〓納税証明書についての注意喚起と納税証明書台紙の改定