政令･省令をふまえた平成25年度税制改正のポイント(贈与税)
・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
/ 編集部

重要資料
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について
/ 文部科学省

政令･省令をふまえた平成25年度税制改正のポイント(法人税)
・交際費等の損金不算入(中小法人の交際費課税の特例の拡充)
・サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の延長及び償却割合の引下げ
/ 編集部

平成25年3月期から課税される復興特別法人税の基本ポイント
/ 税理士　今井康雅

最新裁決例紹介
地域の開発状況や路地状開発を行う場合の路地の長さを勘案して広大地としての評価を認めた事例〔国税不服審判所 平成24年8月28日裁決(裁決事例集第88集)〕
/ 編集部

法人税実務事例検討
完全支配関係のある法人間の子会社等支援損について
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

疑問相談
法人税：外国投資家によるコロケーション･サービスやプロキシミティ･サービスの利用に係る税務上の取扱いについて
/ 税理士法人トーマツ　金融国際税務グループ　パートナー　金洋浩　　マネジャー　井口英美

税のことば　
残余財産確定の日

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(5)
清算人の第二次納税義務は？

ヘッドライン
〓異議申立関係通達の一部改正〓平成26年1月からの記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大〓登録免許税の税率の軽減措置の延長〓平成25年度以降のe-Tax受付時間の拡大〓東京税理士会の平成26年度の税制改正要望等〓固定資産価格の縦覧