国税速報バックナンバー

平成25年5月13日(第6263号)

トピック
教育資金管理契約の終了の時前に贈与者が死亡した場合の贈与者が『個人』とは

政令・省令をふまえた平成25年度税制改正のポイント(所得税)
・債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例
/ 編集部

確定申告の内容が間違っていた場合等の手続について
(所得税の更正の請求・更正の申出・修正申告等)
/ 森谷義光  羽多野生郎  吉田隆一

法人税実務事例検討
繰上計上した経費の税務処理について
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 税理士 石田昌朗

別冊・税務資料
平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A
/ 国税庁消費税室

疑問相談
法人税:指定管理者となった場合の収益事業に係る実費弁償方式の確認手続等について
/ 税理士 衛藤政憲

税のことば 
グループ法人税制

間違いやすい事例Q&A 国税徴収法編(7)
父の所有する貸家の名義人となっている私に父の滞納分の納税通知が来たが...

ヘッドライン
〓「平成25年分 所得税の改正のあらまし」を作成〓パンフレット「譲渡所得の税制改正のあらまし」を作成〓平成24年分の評価倍率の訂正〓総務省が「地方税法改正(地方消費税関係)のお知らせ」を作成〓文部科学省が学校法人会計基準の一部を改正

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