政令･省令をふまえた平成25年度税制改正のポイント(法人税)
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例(控除税額の上限の見直し)
・特別試験研究費の範囲の見直し
/ 編集部

政令･省令をふまえた平成25年度税制改正のポイント(所得税)
・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置〔日本版ISA〕の改正
/ 編集部

新法令解釈通達解説
平成23年10月27日付課法2―13ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」の解説(下)
/ 佐藤友一郎

実務家のための判例･裁決例セミナー(65)
株式保有割合が25％以上である同族会社の株式を一律に株式保有特定会社株式として評価することに合理性がないとされた事例(東京地裁 平成24年3月2日判決、請求認容)
/ 税理士　池本征男

疑問相談
法人税：外貨建有価証券に係る評価損の損金算入要件の判定について
/ 税理士法人トーマツ　金融国際税務グループ　パートナー　結城一政　　マネジャー　藤井行紀

税のことば　
分割純資産対応帳簿価額

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(8)
共同的な事業者の第二次納税義務は？

ヘッドライン
〓平成25年度法人税関係法令の改正の概要を公表〓東日本大震災に関する所得税(譲渡所得関係を除く)の追加措置〓消費税転嫁対策特別措置法が可決〓中企庁が認定支援機関等向けマニュアル･FAQを公表〓総務省の「自動車重量税の還付申請から支払までの期間の短縮」に係るあっせん〓経団連の提言「地方法人課税のあり方」