政令･省令をふまえた平成25年度税制改正のポイント(国税通則法等)
・延滞税等の見直し
/ 編集部

具体的事例に基づいた土地評価の実務 〈10〉
無道路地の評価
/ 税理士　森田哲夫

実務家のための判例･裁決例セミナー(66)
任意組合等から組合員が得る所得の計算方法(所基通36･37共―20の改正の契機となった判決)(東京高裁 平成23年8月4日判決、控訴棄却･確定：東京地裁 平成23年2月4日判決、請求認容･被告控訴)
/ 税理士　一杉　直

疑問相談
法人税：役員退職給与額の相当性の判定のための比較法人の具体的な選定方法等
/ 税理士　衛藤政憲

税のことば　
被現物分配法人と適格現物分配

ホームページ更新情報
平成25年4月26日～5月27日

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(9)
事業用資産を譲渡した場合の第二次納税義務は？

ヘッドライン
〓マイナンバー法案が成立〓財務省がパンフレット「平成25年度 税制改正」を作成〓購入資金利子補給金の取扱い〓総務省が自治体の監査に「監査サポート組織」創設を提言〓会計士協会が「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」を公表〓会計士協会が「監査制度充実強化調査会の検討状況等について」を公表