トピック
平成25年度税制改正法の一部に規定もれが発覚
～「バリアフリー改修に係る投資減税」の限度額の経過措置で～

税務資料
「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)
/ 国税庁

商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置の適用について
/ 編集部

相続税法を巡る論点(12)
相続税法の適用と国籍及び住所 Part1
/ 相続税法実務研究会　税理士　小林栢弘

実務家のための判例･裁決例セミナー(67)
建物の賃借人である転貸人が立退きに際し受領した金員を不動産所得と一時所得とに区分した事例(国税不服審判所 平成24年3月21日裁決、一部取消し)
/ 税理士法人エーティーオー財産相談室　税理士　秋山友宏

疑問相談
法人税：特定外国子会社等の課税対象金額に係る外国税額控除について
/ 税理士法人トーマツ　法人総合税務サービスグループ　パートナー　林　博之　　シニアマネジャー　長谷川太郎

税のことば　
海外子会社の給与負担金

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(10)
財産の贈与者である父に滞納税額があるが...

国税庁法令解釈通達

• 財産評価基本通達の一部改正について(課評2―20)

ヘッドライン
〓平成25年度税制改正に係る政令･省令等が公布〓財産評価基本通達189を改正〓はずれ馬券も経費とする判決〓源泉所得税の納税地に異動があった場合の異議申立先等の見直し〓金融庁が国際会計基準の強制適用を当面見送り