最新裁決例紹介
土地保有特定会社の判定の際の「土地等の価額」には無償返還届出書が提出されている土地の価額の20％相当額が含まれるとされた事例〔国税不服審判所 平成24年10月9日裁決(裁決事例集第89集)〕
/ 編集部

政令･省令をふまえた平成25年度税制改正のポイント(相続税)
・小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
/ 編集部

平成25年度住宅税制の改正事項について(上)
北村　猛／小西哲史

疑問相談
法人税：資本的支出の合算処理の適用の可否について
/ 税理士法人トーマツ　法人総合グループ　パートナー　高野　均　　シニアマネジャー　坪井幸平

ホームページ更新情報
平成25年5月28日～6月24日

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(12)
果実に対する差押の効力は？

国税庁法令解釈通達

• 財産評価基本通達の一部改正について(課評2―18)


• ｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(課評2―22)


• 平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(課評2―24)

ヘッドライン
〓地方税法改正の政省令が公布〓消費税転嫁対策法の施行日は10月1日に〓国税不服審判所が平成24年10月から12月までの裁決事例を公表〓平成24年度における税務争訟の概要〓「平成24年度 査察の概要」を公表