国税速報バックナンバー

平成25年7月29日(第6274号)

法人税実務事例検討
その他有価証券のヘッジ目的で行った信用売取引に係る時価ヘッジ処理の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 顧問 石田昌朗

新法令解説
平成25年度 法人税関係法令の改正について (3)
/ 編集部

疑問相談
法人税:特定非営利活動促進法の役員報酬受給者数制限規定と法人税法の役員給与
/ 税理士 衛藤政憲
資産税:無利息保証金に係る債務控除
/ 税理士 萩原吉宏

税のことば 
非上場株式等についての相続税の納税猶予制度

間違いやすい事例Q&A 国税徴収法編(15)
給与は差押の対象となるか?

国税庁法令解釈通達


  • 「不服審査基本通達(審査請求関係)の制定について」の一部改正について(国管管1―9)

  • 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(課法4―10)

ヘッドライン
〓措置法通達(株式等に係る譲渡所得等関係)等の一部改正を公表〓措置法通達(相続税法の特例関係)等の一部改正を公表〓共済契約終了後に剰余金が支払われる場合の生命保険料控除の取扱い〓「電子申告に関する要望事項」を公表

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