税務資料　
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(上)
/ 国税庁

社長さんの常識･経理さんの常識(33)
・税額控除のための所得税と復興特別所得税の区分計算の方法は？
・試験研究費の税額控除の制度にはどのようなものがあるのか？
/ 税理士　谷山孝博

新法令解説
平成25年度 国際課税関係の改正について (下)
/ 編集部

疑問相談
法人税：設立初年度に期中取得した中古自動車の償却計算
/ 税理士　橋本満男

平成25年度平成25年6月末税収

ホームページ更新情報
平成25年6月25日～8月7日

国税庁法令解釈通達

• 租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(課法2―1)


• 「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて｣の一部改正について(課資4―85）


• 「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて」の一部改正について(課総8―3)

ヘッドライン
〓教育資金一括贈与非課税制度関係等に係る情報を公表〓「措置法第40条通達改正のあらまし」(情報)を公表〓「平成24年度租税滞納状況」を公表〓リース事業協会が「改正消費税法とリース取引」を作成〓中小企業庁が「中小企業の会計を活用したベストプラクティス事例」を募集〓「もっと知りたい税のこと」を作成〓半島･離島･奄美群島における割増償却制度