税務資料　
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(下)
/ 国税庁

実務家のための判例･裁決例セミナー(71)
役員給与の支給額が税務署長に届け出た事前確定額を下回った場合には事前確定届出給与に該当せず損金不算入とされた事例(東京地裁 平成24年10月9日判決、請求棄却)
/ 税理士　管野浅雄

疑問相談
法人税・源泉所得税：役員退職給与を分割支払することとする場合の損金算入等について
/ 税理士　衛藤政憲

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(17)
生活が困窮する中、滞納処分の執行停止はできるか？

国税庁法令解釈通達

• ｢所得税基本通達の制定について」の一部改正について(課個2―8)


• ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(課個2―10)


• ｢東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(課個2―12)


• ｢租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(課資3―4)

ヘッドライン
〓「消費税転嫁対策特別措置法」の施行期日を定める政令の留意点〓復興庁が「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応」の周知〓関経連の平成26年度の税制改正要望等〓会計士協会が「時価の算定に関する研究資料～非金融商品の時価算定～」の研究資料を公表〓会計士協会が「企業価値評価ガイドライン」を改正