税務資料
「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)
/ 国税庁

社長さんの常識･経理さんの常識(34)
・建物の固定資産税相当額を支払った場合の取扱いは？
・交際費等課税の場合の損金算入額が拡大されたのか？
/ 税理士　谷山孝博

実務家のための判例･裁決例セミナー(72)
馬券の払戻金は雑所得に該当し、外れ馬券の購入代金も必要経費に算入できるとされた事例(大阪地裁 平成25年5月23日判決)
/ 税理士　池本征男

疑問相談
資産税：譲渡所得の計算における取得費及び取得の日
/ 税理士　沖田初美
法人税：試験研究費の特別控除について(過去に試験研究を行っていない場合／事業年度を変更した場合)
/ 税理士法人トーマツ　法人総合グループパートナー　木村正道　マネジャー　西野　拓

ホームページ更新情報
平成25年8月8日～8月26日

税のことば　
自己信託

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(18)
換価処分の猶予は受けられるか？

国税庁法令解釈通達

• ｢平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―34)

ヘッドライン
〓NISA等のパンフレットを作成〓個人事業者の消費税の届出はお早めに〓事前確定届出給与の該否についての控訴審で納税者の主張を棄却〓九都県市の「緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置等の要望」〓地銀協会が電子納付の推進等のために望ましい施策等についての要望〓ジャージーとの租税協定が発効