最新裁決例紹介　
有料老人ホームの入居一時金に係る返還金請求権の経済的利益が「みなし贈与」により取得されたものであり相続開始前3年以内の贈与に該当して相続税の課税対象になるとされた事例〔国税不服審判所 平成25年2月12日裁決(裁決事例集第90集)〕
/ 編集部

税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(1)
/ 編集部

遊歩道
営業権の税務処理
/ 税理士　森　秀文

実務家のための判例･裁決例セミナー(73)
健康保険法等による薬品等を給付する薬局(部門)の仕入れに係る用途区分を現実の販売状況を考慮して行うことは許されるとした事例　(国税不服審判所 平成18年2月28日裁決、全部取消し)
/ 税理士　佐藤孝一

疑問相談
法人税：完全子会社が完全孫会社を無対価合併する場合の適格性
/ 税理士　橋本満男

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(21)
期限付き条件が付された財産が差し押えられたが...

ヘッドライン
〓「NISAの手続に関するQ&A」を公表〓公的年金等の受給者への広報〓e-Taxを利用する場合のメリット〓日証協が「NISA（少額投資非課税制度)に関するQ&A」を改訂〓総務省が「ふるさと納税」に関する調査結果を公表▲経団連が「IFRS任意適用に関する実務対応参考事例」を公表