重要資料　
相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて(平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応)
/ 国税庁

最新裁決例紹介
不動産賃貸業を営む個人が自ら経営する同族会社に支払った管理費が管理業務の対価として認められた事例〔国税不服審判所 平成25年3月4日裁決(裁決事例集第90集)〕
/ 編集部

税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(2)
/ 編集部

別冊資料
民間投資活性化等のための税制改正大綱(案)

疑問相談
源泉所得税：東南アジアへの旅行はレクリエーション行事と認められるか
/ 税理士　冨永賢一
法人税：一般社団法人の連結納税制度･グループ法人税制の適用の可否
/ 税理士法人トーマツ　組織再編･事業承継グループ　パートナー　稲見誠一　シニアマネジャー　和久井結実

税のことば　
連結法人における外国子会社配当益金不算入制度

ホームページ更新情報
平成25年8月27日～9月26日

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(22)
徴収官の権限は？

ヘッドライン
〓来年4月の消費税率引上げを表明･「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を公表〓国税不服審判所が平成25年1月から3月までの裁決事例を公表〓「更正の申出書」の早期提出を呼びかけ〓「法定調書の作成と提出の手引」を作成〓税務大学校が「税を考える週間」に合わせ公開講座を開催