国税速報バックナンバー

平成25年10月14日(第6284号)

法人税実務事例検討 
取引先の保有する外国子会社株式を高価買入れした場合の取扱い
/新日本アーンストアンドヤング税理士法人 顧問 石田昌朗

最新裁決例紹介
契約書がなくても被相続人の相続人らに対する債務の存在を認め相続税の更正処分を取り消した事例〔国税不服審判所 平成25年3月4日裁決(裁決事例集第90集)〕
/ 編集部

税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(3)・了
/ 編集部

別冊・重要資料
総額表示義務の特例措置に関する事例集(税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例)
/ 国税庁 課税部 消費税室

疑問相談
法人税:複数回支給の事前確定届出給与の一部を減額支給した場合の損金不算入額
/ 税理士 衛藤政憲

平成25年度平成25年8月末税収 

遊歩道
特別償却制度

ヘッドライン
〓図を多用した「総額表示義務の特例措置に関する事例集」を公表〓「連結確定申告書等の記載の手引」を作成〓「改正譲渡所得等関係通達」の趣旨を説明〓平成24年分の民間給与実態統計調査結果の概要〓経産省が「消費税転嫁対策室」を設置〓「消費税価格転嫁等総合相談センター」の開設

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