税制改正情報
ポイント解説 『民間投資活性化等ための税制改正大綱』
/ 編集部

タックス･ファイル
・過去の残業代を一括支給した場合の帰属年度とその影響
・退職後に支給される給与等の源泉徴収

実務家のための判例･裁決例セミナー(74)
アメリカ州法に基づく信託契約に対するみなし贈与課税の適否(名古屋高裁 平成25年4月3日判決、原判決取消し･請求棄却･被控訴人上告受理申立て)
/ 税理士　一杉　直

疑問相談
法人税：将来有望な客先への自社製品の贈呈費用
/ 税理士　橋本満男
消費税：無対価株式交換の場合の株式交換完全子法人の株主における消費税法上の取扱い
/ 税理士法人トーマツ　組織再編･事業承継グループ　パートナー　岡田貴子　マネジャー　武井知美

税のことば　
欠損金の利用順位

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(23)
納税者の不在中、未成年者を立会人として捜索が行われたが...

国税庁法令解釈通達

• ｢所得税基本通達の制定について」の一部改正について(課法9―7)


• ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱い((源泉所得税関係))について」の一部改正について(課法9―9)


• ｢租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」の一部改正について(課法9―11)

ヘッドライン
〓「年末調整のしかた」を作成〓中企庁が「中小企業･小規模事業者のための消費税の手引き」を作成〓新事業承継税制への移行手続〓内閣府がホームページに「消費税価格転嫁等対策」コーナーを開設〓監査役協会が「監査役制度の再評価と今後の監査報告等について」を公表