国税庁がホームページの「質疑応答事例」を更新
― 法人税の「組織再編成」で4項目、消費税の「納税義務者」で6項目など ―

法人税実務事例検討
清算予定の100％子会社の株式を譲渡する行為について
/ ＥＹ税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

平成25年分以降の所得税に適用される主な改正事項等 (1)
/ 森谷義光／北村　猛

国税庁 新着質疑応答(消費税･平成25年11月1日)
・課税売上高が５億円超の場合の仕入税額控除の計算
・特定期間の課税売上高による免税事業者の判定
・特定期間の給与等支払額の範囲
・特定期間の判定
・課税事業者選択の取りやめと簡易課税制度選択の制限
・設立３期目の法人に対する納税義務の免除の特例

疑問相談
法人税：有償減資に伴う法人株主の処理
/ 税理士　橋本満男

平成25年度平成25年9月末税収

間違いやすい事例Q&A　国税徴収法編(26)
売却決定の取消しが可能な場合は？
/ 税理士　白坂博行

ヘッドライン
〓「平成25年分 年末調整がよくわかるページ」を開設〓「住宅借入金等特別控除等の改正の概要等について」(情報)を公表〓中企庁等が「消費税の転嫁拒否等に関する調査」を実施〓消費税率引上げに伴う公共交通運賃への1円単位運賃の導入〓消費税率の引上げに伴う地方税当局の対応〓監査役協会が報告書「内部統制システムの監査」を公表