平成25年分以降の所得税に適用される主な改正事項等 (2)
/ 森谷義光／今井慶一郎

税務資料
住宅借入金等特別控除等の改正の概要等について(情報)(上)
/ 国税庁　個人課税課

小規模宅地特例の小話 ①
「居住の用に供されていた宅地等」とは
/ 税理士　關場　修／新出小百合

疑問相談
法人税：同種の事業･事業規模類似の比較法人選定基準と選定対象地域の範囲
/ 税理士　衛藤政憲
資産税：不動産の含み損により実質債務超過状態であった法人を相続開始日から相続税申告期限の間に清算結了した場合の同法人への貸付金の評価
/ 税理士　萩原吉宏

遊歩道　
損害賠償金の損金算入時期
/ 税理士　森秀文

ヘッドライン
〓国外財産調書提出制度のFAQを公表〓非嫡出子の相続分に係る民法改正案が閣議決定、国会へ提出〓政府税調が国外企業の国内向けネット配信販売に消費税課税の議論〓「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大