トピック
改正通達による小規模宅地等の特例の「二世帯住宅」･「老人ホーム」について
/ 編集部

税務資料
国外財産調書の提出制度(FAQ) (1)
/ 国税庁

タックス･ファイル
・発信主義と到達主義
・企業が支払う協賛金

実務家のための判例･裁決例セミナー (77)
相続財産である土地を譲渡した場合の所得税と相続税の二重課税(東京地裁 平成25年7月26日判決･請求棄却)
/ 税理士　池本征男

疑問相談
法人税：民事再生会社の欠損金の損金算入(再生評価換えが行われる場合)
/ 税理士　橋本満男
法人税･消費税：国内クレジットの取引に関わる課税関係
/ 税理士法人トーマツ　ビジネス タックス サービス　パートナー　高野　均　ディレクター　有安寛次　シニアマネジャー　石田真一

平成25年度平成25年10月末税収

税のことば　
連結納税における譲渡損益調整資産

国税庁法令解釈通達

• ｢租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(課資2―13)

ヘッドライン
〓非嫡出子の相続分に係る民法改正案が可決･成立〓産業競争力強化法案が参議院で可決･成立〓平成25年分の所得税確定申告期のe-Tax等の受付時間〓公取委が消費税の転嫁拒否等についての移動相談会を実施〓遺産共有持分と他の共有持分との関係等について判断した事例〓公認会計士試験の合格者数は過去最低