トピック
平成26年度税制改正大綱が決定
/ 編集部

相続税法を巡る論点⑮
Ⅶ　民法の法定相続分と相続税法上の相続分等 Part 1
/ 相続税法実務研究会　税理士　小林栢弘

税務資料
国外財産調書の提出制度(FAQ) (2)
/ 国税庁

平成26年度税制改正大綱

疑問相談
法人税：合同会社において役員給与を支給することとする場合の手続等について
/ 税理士　衛藤政憲
資産税：相続開始時点では支払を受けることが未確定であった財産についての取扱い
/ 税理士　沖田初美

遊歩道　
棚卸資産の評価損
/ 税理士　森秀文

ヘッドライン
〓東京局が「相続税の申告のためのチェックシート」等を作成〓平成26年分の延滞税の割合〓税理士法改正に関する日税連と会計士協会との合意事項〓法務省が「民法の一部を改正する法律」を解説〓公取委が消費税の事業者等向け説明会等を実施〓国交省が平成26年度税制改正要望事項の結果を取りまとめ