国税速報バックナンバー
平成26年1月20日(第6297号)
法人税実務事例検討
懇親会の参加人数を誤って会議費と会計処理した場合の税務処理について
/ EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗
タックス・ファイル
出張手当(日当)の税務上の取扱い
実務家のための判例・裁決例セミナー(78)
租税特別措置法33条の適用を受けた者が代替資産を取得した旨の内容虚偽の書類を提出した後、慫慂を受けて修正申告を行った場合の重加算税賦課決定が適法とされた事例(神戸地裁 平成19年3月9日判決・棄却(確定))
/ 税理士 佐藤孝一
小規模宅地特例の小話 ②
二世帯型住宅敷地を巡る波乱万丈の歴史
/ 税理士 關場 修・新出小百合
税務資料
国外財産調書の提出制度(FAQ) (3)・了
/ 国税庁
疑問相談
源泉所得税:出入国を繰り返している代表取締役の居住区分
/ 税理士 冨永賢一
平成25年度平成25年11月末税収
ヘッドライン
〓「法人税基本通達等の一部改正について」の趣旨説明を公表〓日曜日に平成25年分の確定申告の相談を行う税務署〓「適用額明細書」の正確な記載を呼びかけ〓「経営者保証に関するガイドライン」の策定と保証債務の減免・免除の課税関係〓経団連が「株式会社の各種書類のひな型」を改訂〓会計士協会が「経営改善計画作成支援シート」を公表