最新裁決例紹介
資産の譲渡代金の一部が保証債務の履行に充てられていなかったとしても保証債務の特例が適用されるとして更正処分を全部取り消した事例 〔国税不服審判所 平成25年4月4日裁決(裁決事例集第91集)〕
/ 編集部

税務資料　
「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)
/ 国税庁　資産課税課

税制改正情報
『大綱からみた平成26年度税制改正の動向』～個人所得課税関係(年末での決定事項)(下)～
/ 編集部

税務資料
消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A
/ 国税庁　消費税室

疑問相談
法人税：平成25年度税制改正における投資簿価修正について
/ 税理士法人トーマツ　ビジネス タックス サービス　　パートナー　千頭和英樹　インターナショナル タックス サービス　　シニアマネジャー　佐藤光俊
源泉所得税：外国の子会社等で勤務する執行役員兼取締役の報酬
/ 税理士　冨永賢一

ホームページ更新情報
平成26年1月7日～1月27日

国税庁法令解釈通達

• ｢平成25年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―1)

ヘッドライン
〓小規模宅地等の特例に係る通達のあらましを公表〓弁護士業の必要経費が争われた裁判で、国側の一部敗訴が確定〓資産税(相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得)関係チェックシート〓特定収入に該当しない寄附金に係る確認申請の手引き