国税速報バックナンバー
平成26年2月17日(第6301号)
重要資料
「所得税法等の一部を改正する法律案」について
「地方法人税法案」について
/ 財務省
税務解説(法人税)
無対価合併における適格要件
/ 税理士 今井康雅
小規模宅地特例の小話 ③
老人ホームは生活の拠点か
/ 税理士 關場 修・新出小百合
タックス・ファイル
貸倒損失の要件
実務家のための判例・裁決例セミナー(79)
信託受益権の譲渡につき、売却取引処理による確定申告後、証券取引等監視委員会の指導に従って金融取引処理に訂正したことにより「納付すべき税額」が過大になったとしてされた更正の請求の許否(東京地裁 平成25年2月25日判決・請求棄却、控訴)
/ 税理士 一杉 直
疑問相談
法人税:合同会社の法人社員に対する役員給与の支給と消費税について
/ 税理士 衛藤政憲
法人税:平成25年度税制改正によるベリー比の導入
/ 税理士法人トーマツ 移転価格サービス シニアマネジャー 藤井洋志
平成25年度平成25年12月末税収
間違いやすい事例Q&A 源泉所得税編(1)
現物給与とされる年1回払いの生命保険料に係る源泉徴収は?
/ 税理士 堀内健二
ヘッドライン
〓定期借地権の設定による保証金の平成25年分の適正な利率を公表〓「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」の公表〓全法連が「自主点検チェックシート・ガイドブック」を作成〓「合理的な再生計画」に基づく経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置〓生産性向上設備投資促進税制に係る「事前確認書」の記載例〓国外財産調書制度の優遇・加重措置と罰則規定