平成26年度税制改正を踏まえた交際費等の分類と損金不算入額の計算の概要(上)
/ 税理士　谷山孝博

タックス･ファイル
・変動所得と臨時所得
・損金の額に算入される租税公課の損金算入時期

還付等を受けるための申告に係る「更正の請求書」の提出期限等について
北村　猛／青木悠美子

実務家のための判例･裁決例セミナー(82)
敷地共有者の共有建物に自己借地権が設定されているとは認められないとして、設定地としての減額評価は要しないとした事例(大阪高裁 平成19年3月29日判決･棄却(確定))
/ 税理士　佐藤孝一

疑問相談
法人税：物価連動国債に係る税務上の取扱い
/ 税理士法人トーマツ　ビジネス タックス サービス　パートナー　岩本和紀　　マネジャー　西　隆太

遊歩道　
書画骨とう等
/ 税理士　森　秀文

間違いやすい事例Q&A　源泉所得税編(6)
納期の特例における「常時10人未満」の判定基準は？
/ 税理士　堀内健二

ヘッドライン
〓行政不服審査法案などを閣議決定・国会提出〓経産省が「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を公表〓災害(地震、風水害、雪害等)により被害を受けた場合の取扱い〓東京税理士会等の軽減税率適用に関する考え方〓ビットコインは通貨に該当せず、課税の対象になる