最新裁決例紹介
税理士の死亡により従業員の退職金債務が確定したとはいえないが固定資産税や事業税は所得税法63条により必要経費算入が認められるとされた事例〔国税不服審判所　平成25年７月５日裁決(裁決事例集第92集)〕
編集部

法人税実務事例検討
平成26年３月期に係る賃貸料収入の収益計上時期について
ＥＹ税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

所得税及び復興特別所得税の申告内容に誤りがあった場合の訂正方法について
鈴木憲太郎／谷　悟

実務家のための判例･裁決例セミナー(84)
課税仕入れに係る支払対価該当性／分譲マンションの前区分所有者の滞納管理費等（名古屋高裁 平成25年３月28日判決･棄却、名古屋地裁 平成24年10月25日判決)
税理士　一杉　直

疑問相談
源泉所得税：外国プロダクションに支払う芸能人の紹介手数料等
税理士　冨永賢一

ヘッドライン

• 平成26年度税制改正に係る政令･省令等が公布
• 国税不服審判所が平成25年７月から９月までの裁決事例を公表
• 類似業種比準価額に係る通達の平成25年12月分の金額を一部訂正
• 平成24年度分の会社標本調査の調査結果を公表
• 「平成25年分の更正の請求書・修正申告書作成コーナー」を公開
• 「会計参与の行動指針」の一部が改正される