トピック
「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続を実施

法人税実務事例検討
平成26年４月分の賃借料に係る短期前払費用の取扱い
ＥＹ税理士法人　顧問　税理士　石田昌朗

政令･省令をふまえた平成26年度税制改正のポイント･法人税
・復興特別法人税の１年前倒し廃止
・交際費等の損金不算入制度の見直しと適用期限の延長
編集部

税務解説
３月決算法人の申告上の留意点 (1)
編集部

最新裁決例紹介
中国子会社への送金額は国外関連者に対する寄附金であり損金不算入と
なるが事実の隠ぺい･仮装はなかったとして重加算税を取り消した事例〔国税不服審判所 平成25年７月５日裁決(裁決事例集第92集)〕
編集部

疑問相談
資産税：祖父から孫に教育資金を贈与したときの贈与税の取扱い
税理士　沖田初美

国税庁法令解釈通達
「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて」の一部改正について（課法９--１）

ヘッドライン

• パンフ「法定調書を光ディスク等で提出する際の申請方法等が変わります」を作成
• 成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について
• 破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係
• 内閣が「寡婦控除」に関する質問に答弁
• 「贈与税の機能と資産課税における役割について」を公表
• 「医療法人会計基準検討報告書」が公表される

連載
平成25年度平成26年２月末税収
ホームページ更新情報（平成26年２月25日〜４月３日）