新法令解釈通達解説

平成25年６月27日付課法２--４ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨解説 (1) / 中山孝道

政令･省令をふまえた平成26年度税制改正のポイント･地方法人税等 / 編集部

• 法人住民税法人税割の税率の改正
• 地方法人税の創設
• 地方法人特別税及び法人事業税の税率の改正

税務解説

３月決算法人の申告上の留意点 (2) / 編集部

税務調査手続に関するFAQ（平成26年４月改正分）及び改訂後の税務代理権限証書（平成26年７月１日以降提出用）

最新裁決例紹介

被相続人から承継した連帯保証債務は「確実と認められるもの」に当たらず債務控除の対象とならないとされた事例〔国税不服審判所 平成25年９月24日裁決(裁決事例集第92集)〕 / 編集部

疑問相談

消費税･法人税：改正消費税法の施行日をまたぐ短期前払費用の法人税と消費税の処理 / 税理士　橋本満男

ヘッドライン

• 課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱通達を公表
• 国税通則法等（事前通知関係）の通達・事務運営指針及びFAQを改訂
• 「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大
• リーフレット「契約書や領収書と印紙税」を作成
• 東京税理士会の平成27年度の税制改正等要望
• 税務大学校が特別セミナーを開催

連　載

遊歩道　損害賠償金等の帰属の時期税理士 / 森　秀文