政令･省令をふまえた平成26年度税制改正のポイント･消費税

• 簡易課税制度のみなし仕入率についての見直し
• 課税売上割合の計算における５％相当額の範囲の見直し
• 輸出物品販売場制度の見直し

編集部

新法令解釈通達解説

平成25年６月27日付課法２--４ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨解説 (2)

中山孝道

タックス･ファイル

• 消費税額等の金額のみが記載された金銭の受取書と印紙税
• 短期前払費用の損金不算入時期

税務解説

３月決算法人の申告上の留意点 (3)･了

編集部

疑問相談

源泉所得税･法人税：交付金銭等がない非適格分割型分割におけるみなし配当に係る源泉徴収及び株式譲渡損益の取扱い

税理士法人トーマツ　ビジネス タックス サービス
パートナー　岩本和紀　　マネジャー　武石祐誠　　アソシエイト　中木　新

国税庁法令解釈通達

• ｢事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（課消１--５）
• ｢租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（課消３--21）

ヘッドライン

• 「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は40％
• パンフ「源泉所得税の改正のあらまし（平成26年４月）」を作成
• 登録免許税の税率の軽減措置
• 所得税等の「予定納税の減額申請」
• 厚労省が「税制優遇制度のご案内」
• 金融庁が企業結合基準等改正を踏まえた財務諸表等規則等の改正を公表

連　載

間違いやすい事例Q&A　源泉所得税編(8)
講師を務める弁護士に支払う交通費等の取扱いは？税理士　堀内健二

※5月5日は休刊させていただきます。