税務解説（法人税）

無対価分割における適格要件
税理士　今井康雅

新法令解釈通達解説

平成25年６月27日付課法２--４ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨解説 (4)
中山孝道

タックス･ファイル

• 解雇予告手当の取扱い
• 海外赴任から帰国した個人の税務

実務家のための判例･裁決例セミナー(85)

地方公共団体からの委託業務を行うために設立された法人が施設整備に関して支出した費用は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に当たらないとされた事例（東京地裁 平成24年９月７日判決･棄却）
税理士　池本征男

疑問相談

資産税：一筆の宅地に複数の建物が建っている場合の各建物敷地面積の算定方法
税理士　萩原吉宏

国税庁法令解釈通達

• 「平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２--６）
• 「不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について」の一部改正について（国管総63)

ヘッドライン

• 平成26年度法人税関係法令の改正の概要を公表
• 日本IBMグループの自社株取引を巡る訴訟で課税取消し判決
• 外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるかが争われた事例で大阪高裁が一審を支持
• 厚労省が「雇用促進税制に関するQ&A（平成26年版）」を公表
• 「地方法人税」についての要望
• マカオとの租税情報交換協定が発効へ

連 　載

• 平成25年度平成26年３月末税収
• 間違いやすい事例Q&A　源泉所得税編(9) - 日払で支払うアルバイトの源泉徴収は？
  税理士　堀内健二