政令･省令をふまえた平成26年度税制改正のポイント･所得税

・個人事業者に係る事業再生税制

編集部

新法令解釈通達解説

平成25年６月27日付課法２―４ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨解説 (5)･了

中山孝道

タックス･ファイル

給与所得者の特定支出控除

税務資料

生産性向上設備等を取得した場合の「特別償却制度」及び「法人税額の特別控除制度」の創設と中小企業者等が機械等を取得した場合の「特別償却制度」及び「法人税額の特別控除制度」の整備

疑問相談

法人税･消費税：課税売上割合の変動と資産に係る控除対象外消費税額等の処理

税理士　橋本満男

ヘッドライン

• リーフレット「復興特別法人税の改正の概要」を公表
• パンフレット「平成26年度 税制改正」を作成
• 内閣府が「マイナンバー法」を逐条解説
• マイナンバー法の施行に伴う財務省関係政令が公布
• 政府税調が中小企業の基準の見直しを議論
• 大韓民国で行われた新住所表示の実施に伴う登録免許税の取扱い
• 「国の借金」が過去最大に

本号登載通達なし

連　載

• 遊歩道　形式基準による修繕費の判定
  税理士　森　秀文
• 間違いやすい事例Q&A : 源泉所得税編(10)
  会社が従業員の研修費を負担する際の留意点は？
  税理士　堀内健二