最新裁決例紹介

団地の管理組合が人格のない社団に該当し団地共用部分の賃貸収入が収益事業に該当するとされた事例［国税不服審判所 平成25年10月15日裁決(裁決事例集第93集)］

編集部

税務資料

「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）

国税庁　資産課税課

新法令解説

平成26年度 地方税制改正の概要

総務省自治税務局企画課　企画係長　今道雄介

新法令解説

平成26年度 国際課税関係の改正について（上）

編集部

疑問相談

法人税：横領の被害にあった場合の税務処理

税理士　橋本満男

ヘッドライン

• 評基通の一部改正通達および「通達のあらまし」を公表
• 「物納申請不動産の許可に係る取扱い」の一部を改正
• 改正会社法が参議院本会議で可決･成立
• 平成25年度における異議申立て･審査請求･訴訟の概要
• 会計士協会が「平成27年度の税制改正意見等」を公表

本号登載通達なし

連　載

• 税のことば　

　軽減税率

• 間違いやすい事例Q&A源泉所得税編(13)

　税理士に支払う講演料は、納期の特例の対象となるか？

　税理士　金井浩一