最新裁決例紹介

家族名義預貯金の帰属について税務署長から具体的な主張立証がなく審判所の調査でも不明であり相続財産に該当しないとされた事例〔国税不服審判所 平成25年12月10日裁決(裁決事例集第93集)〕

編集部

トピック

中小企業が新策定手順に従い策定された再生計画により債務免除等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）

政令･省令をふまえた平成26年度税制改正のポイント･資産税

医業継続に係る相続税･贈与税の納税猶予制度（創設）（下）

編集部

新法令解説

平成26年度 法人税関係法令の改正について (1)

編集部

新法令解説

平成26年度 国際課税関係の改正について（下）

編集部

税務資料　第10回 税制調査会（2014年６月27日）資料

• 法人税の改革について
• 国境を越えた役務の提供に対する消費税について―制度案について―

疑問相談

源泉所得税：外国法人に対し経営指導料等の名目で対価を支払う際の留意点

税理士法人トーマツ　ビジネス タックス サービス　パートナー　金　洋浩　　シニアマネジャー　磯貝智久　　アソシエイト　稲垣　裕

国税庁法令解釈通達

• 財産評価基本通達の一部改正について（課評２―19）
• 平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（課評２―21）

ヘッドライン

• 政府税調が法人税率引下げ等の法人税改革案を取りまとめ
• 政府税調が国境を越えた役務の提供に対する消費税についての制度案を提示
• 「骨太の方針」で法人実効税率を20％台まで引下げ
• 平成26年分の路線価図等を公表
• 国税不服審判所が平成25年10月から12月までの裁決事例を公表
• 『平成25年度における訴訟の概要』を一部訂正

連 　載

遊歩道　

　外貨建取引及び発生時換算法の円換算

　税理士　森　秀文

ホームページ更新情報

　平成26年５月27日～６月27日