改正通達情報

法人税基本通達等（法令解釈通達）の主要改正項目について

新法令解説

平成26年度 法人税関係法令の改正について (4)･了

編集部

新法令解説

平成26年度 所得税関係法令の改正について (3)･了

編集部

疑問相談

• 法人税：有限責任事業組合（LLP）で取得した太陽光発電設備の即時償却

　税理士　橋本満男

• 所得税：非居住者が受け取る還付加算金の課税関係

　税理士法人トーマツ グローバル エンプロイヤー サービス　パートナー　川井久美子　　ディレクター　飯塚信吾

国税庁法令解釈通達

• 法人税基本通達等の一部改正について（課法２―６）※本通達のうち「第４ 租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係」、「第５ 耐用年数の適用等に関する取扱通達関係」、「第６ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）」、「第７ ｢消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係」のみ登載
• ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（課個２―11）
• ｢東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（課個２―13）

ヘッドライン

• 一般社団法人が行う証明書の発行に係る業務の収益事業の判定について
• 経産省が「生産性向上設備投資促進税制」を広報
• 電子申告に関する要望事項
• 市場価格を超える部分の譲渡価額を一時所得対象とした事例（控訴審）

連 　載

• 間違いやすい事例Q&A源泉所得税編(16)

　給料の一部が未払の場合の源泉徴収は？

　税理士　竹元美乃利