トピック

国税庁が「税理士･税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正（案）へのパブコメを募集～社員税理士が不正行為を行った場合、使用者税理士も懲戒処分対象に～

新法令解釈通達解説

平成26年度税制改正に伴う所得税基本通達に係る改正の解説 （上）

森谷義光／今井慶一郎／鈴木憲太郎

税務資料

生産性向上設備投資促進税制 Q&A集

経済産業省

疑問相談

法人税：逆養老保険（逆ハーフタックス）の課税関係について

一般社団法人　さくら税務実務研究所　税理士　河西哲也

法人税：外国法人株式の現物出資に伴い課された外国税額に係る外国税額控除

税理士法人トーマツ　ビジネス タックス サービス　パートナー　野邑和輝　　シニアマネジャー　石田真一

国税庁法令解釈通達

• 租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（課法２―３）
• ｢消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について（課消１―23）
• ｢平成26年分の基準年利率について」の一部改正について（課評２―29）

ヘッドライン

• 平成25年12月31日時点での国外財産調書の提出状況
• 平成25年度の租税滞納状況
• 総務省等が「地方独立行政法人会計基準等のQ&A」の一部を改訂
• 税理士試験の受験申込者数が減少傾向
• 企業会計基準委員会が「リース･スキームの借手の会計処理等の取扱い」を公表

連　載

平成26年度平成26年６月末税収

間違いやすい事例Q&A源泉所得税編(17)

　海外支店へ単身赴任した者の、給料の源泉徴収は？

　税理士　竹元美乃利