最新裁決例紹介

百貨店の物産展における弁当の販売員に支払った金員は給与等に該当し消費税の課税仕入れには該当しないとされた事例〔国税不服審判所 平成26年２月17日裁決（裁決事例集第94集）〕

編集部

判決･裁決を基に検証 よくある同族会社の行為計算否認事例（相続税編③）

被相続人が同族会社に行った債務免除は単独行為で「同族会社の行為」に該当しないとされた事例

税理士　管野浅雄

タックス･ファイル

• 課税文書に印紙を貼付しないで交付した場合の取扱い
• 予定納税とその減額申請

税務解説（法人税）

譲渡損益調整資産の譲受法人が合併する場合

税理士　今井康雅

疑問相談

資産税：同族会社における種類株式の活用

税理士　萩原吉宏

法人税：海外子会社への出向者に係る給与の較差補てん

税理士法人トーマツ　移転価格サービス　　ディレクター　坂本安孝

ヘッドライン

• 「年金の方法により支払を受ける保険金の支払請求権（受給権）の相続税法上の評価の取扱い」を変更
• 厚労省が『「持分なし医療法人」への移行に関する手引書』を作成
• 租研が「外国子会社合算税制における課税上の取扱いについて」を公表
• 「平成26年分 年末調整のしかた」を作成
• 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を作成
• リーフレット「地方法人税が創設されました」を作成
• パンフ「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」を作成

本号登載通達なし

連　　載

遊歩道　

　給与等とされる経済的利益の評価

　税理士　森　秀文

ホームページ更新情報

　平成26年８月26日～９月26日

間違いやすい事例Q&A　源泉所得税編(22)

　弁護士に着手金を支払う場合の源泉徴収は？

　税理士　中山美千代