小規模宅地等の特例を適用するに当たっての疑問点を解決 ③

平成25年度改正における『老人ホーム』を再確認

税理士　萩原吉宏／税理士　沖田初美

トピック

国税庁が「社会保障･税番号制度について」のコーナーをＨＰに開設

重要資料

• 国税分野におけるFAQ（社会保障･税番号制度）
• 税務関係書類への番号記載時期

国税庁

タックス･ファイル

従業員に対する値引販売

実務家のための判例･裁決例セミナー（93）

住宅建替え中の土地について固定資産税の住宅用地該当性が争われた事例（最高裁 平成23年３月25日判決、一部破棄自判･一部棄却）

税理士法人エーティーオー財産相談室　税理士　秋山友宏

疑問相談

法人税：設立第１期目の所得拡大促進税制の要件判定

税理士　宝達峰雄

国税庁法令解釈通達

• ｢租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について（課法10―12）
• 平成27年10月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（課消１―35）

ヘッドライン

• 平成27年10月１日以後に係る消費税率等の経過措置通達等を公表
• 総務省の租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
• 日本監査役協会が「監査役監査チェックリスト①～③」を公表
• 取締役が仮装行為をした場合に重加算税賦課要件を満たすものとされた事例

連 　載

間違いやすい事例Q&A　源泉所得税編（25）･了

　会社が食事代を負担する際の留意点は？

　税理士　伊藤美穂