小規模宅地等の特例を適用するに当たっての疑問点を解決④･了

小規模宅地等の特例適用のボーダーラインについて

税理士　萩原吉宏／税理士　沖田初美

税務解説

平成26年分 年末調整のポイント（下）

税理士　杉尾充茂

国税庁 新着質疑応答（法人税･平成26年11月５日）

• 中小企業者等が取得をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の６）の適用について
• 中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の６）の特定生産性向上設備等の判定について
• 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の５）の適用対象資産について（リース資産）
• 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の５）の適用対象資産を２以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
• 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
• 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の５）の適用対象資産について供用事業年度後の事業年度に国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用を受ける場合の取得価額の取扱い

疑問相談

法人税：分割があった場合の所得拡大促進税制の適用について

税理士法人トーマツ ビジネス タックス サービス　パートナー　千頭和英樹　　シニアマネジャー　春日　誠

ヘッドライン

• 「平成26年版法人税申告書･地方法人税申告書の記載の手引」を公表
• 平成25年分の「民間給与実態統計調査」の結果概要
• 平成26年分の所得税等の振替日
• 会計士協会が「金融商品会計に関するQ&A」を改正

本号登載通達なし

連 載

税のことば

生産等設備投資促進税制