最新裁決例紹介

期限内申告をせず「相続についてのお尋ね」に対して遺産を過少に記載した回答書を提出したとしても重加算税は賦課できないとされた事例〔国税不服審判所 平成26年４月17日裁決（裁決事例集第95集）〕

編集部

トピック

診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱い

国税不服申立制度の平成26年度改正の概要 (2)～「再調査の請求」、「審査請求」の流れと手続～

税理士　黒坂昭一

税務資料

「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）(3)･了

国税庁　資産課税課

別冊 平成27年度税制改正大綱

疑問相談

法人税：合併解散年度の所得金額又は欠損金額と繰戻還付請求

税理士　橋本満男

法人税：帰属主義への見直しによる内国法人課税への影響

税理士法人トーマツ インターナショナル タックス サービスパートナー　林　博之　　シニアマネジャー　秋田二郎

国税庁法令解釈通達

• ｢平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（課評２―51）
• 法人税基本通達等の一部改正について（課法２―12）
• ｢所得税基本通達の制定について」の一部改正について（課個２―20）

ヘッドライン

• 「平成27年度税制改正大綱」が決定
• 「時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し」に係る通達を公表
• 国税不服審判所が平成26年４月から６月までの裁決事例を公表
• 社会保障･税番号制度について「事前の情報提供分」に源泉所得税関係様式を追加
• 平成25年分の相続税の申告の状況

連 　載

遊歩道　

　交際費等と寄附金との区分

　税理士　森　秀文

ホームページ更新情報

　平成26年10月25日～平成27年１月４日