最新裁決例紹介

相続財産である貸家の空室部分は一時的に賃貸されていなかったものではないため評価額の減額は認められないとされた事例〔国税不服審判所 平成26年４月18日裁決（裁決事例集第95集）〕

編集部

国税不服申立制度の平成26年度改正の概要 (3)～「再調査の請求」、「審査請求」の流れと手続～

税理士　黒坂昭一

実務家のための判例･裁決例セミナー（94）

関連法人の役員である妻は青色事業専従者には該当しないとされた事例（国税不服審判所 平成26年２月４日裁決、請求棄却）

税理士　一杉　直

相続税法を巡る論点⑰　

Ⅷ　遺産分割と相続税法等 Part 1

相続税法実務研究会　税理士　小林栢弘

別冊 税務解説

平成26年分 所得税･復興特別所得税の確定申告の留意点

税理士　佐藤和助

疑問相談

法人税：事業譲渡により移転を受けた賞与引当金の取扱い

税理士法人トーマツ ビジネス タックス サービス　パートナー　金　洋浩　　シニアマネジャー　安井千尋　　シニアアソシエイト　川口智史

国税庁法令解釈通達

• ｢所得税基本通達の制定について」の一部改正について（課法10―14）

ヘッドライン

• 平成26年分の確定申告において住宅税制を適用する場合の記載例等を公表
• 「適用額明細書の記載の手引」を作成
• 復興特別所得税の記載漏れに対する注意喚起
• 「平成26年版 連結確定申告書等の記載の手引」を作成
• 「中小企業経営承継円滑化法の申請マニュアル」の改訂

連 　載

平成26年度平成26年11月末税収