国税速報バックナンバー
平成27年2月16日(第6350号)
税制改正情報
『大綱からみた平成27年度税制改正の動向』 ~個人所得課税関係(その他の改正事項等)~
編集部
法人税実務事例検討
特別償却した減価償却資産の帳簿価額の判定
EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗
実務家のための判例・裁決例セミナー(95)
本邦に本店のある株式会社の代表取締役は、非永住者に該当し、その者のアンティークオルゴールの譲渡による所得等が国内源泉所得ではないとされた事例(東京地裁 平成25年5月30日判決、一部取消し)
税理士 池本征男
疑問相談
資産税:遺留分減殺請求の和解により相続した宅地の譲渡と措置法39条の取扱い
税理士 萩原吉宏
法人税:優先株式を転換請求した場合の譲渡損益の計上
税理士法人トーマツ ビジネス タックス サービスパートナー 岩本和紀 シニアマネジャー 京嶋智子
国税庁法令解釈通達
- 「平成26年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―1)
- 「平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―3)
ヘッドライン
- 減価償却資産となる100万円未満の美術品等の固定資産税の申告
- 成年後見人が受領した報酬に係る収入金額の収入すべき時期
- 「税理士のための電子申告Q&A」を改訂
連 載
平成26年度平成26年12月末税収