国税速報バックナンバー
平成27年3月9日(第6353号)
法人税実務事例検討
申告減算による短期前払費用の税務処理
EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗
トピック
「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」が決定
編集部
税務資料
地方税法等の一部を改正する法律案の概要
総務省
タックスファイル
- クレジット販売の場合の領収書
- 災害により被害を受けた個人の特例
相続税法を巡る論点⑲
Ⅷ 遺産分割と相続税法等 Part 3
相続税法実務研究会 税理士 小林栢弘
疑問相談
法人税:従業員共済会(任意団体)をめぐる課税関係
税理士法人トーマツ ビジネス タックス サービス パートナー 千頭和英樹 シニアマネジャー 和久井結実
源泉所得税:ホステスの役務提供対価(給与所得とその他の所得との区分)
税理士 冨永賢一
ヘッドライン
- 会計士協会が「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正草案を公表
- カタール国との租税協定が署名される
- 「平成26年版 特別会計ガイドブック」を公表
- 「平成27年度の国民負担率」を公表
本号登載通達なし
連 載
遊歩道
特別修繕準備金
税理士 森 秀文