国税速報バックナンバー

平成27年3月9日(第6353号)

法人税実務事例検討

申告減算による短期前払費用の税務処理

EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗

トピック

「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」が決定

編集部

税務資料

地方税法等の一部を改正する法律案の概要

総務省

タックスファイル

  • クレジット販売の場合の領収書
  • 災害により被害を受けた個人の特例

相続税法を巡る論点⑲

Ⅷ 遺産分割と相続税法等 Part 3

相続税法実務研究会 税理士 小林栢弘

疑問相談

法人税:従業員共済会(任意団体)をめぐる課税関係

税理士法人トーマツ ビジネス タックス サービス パートナー 千頭和英樹  シニアマネジャー 和久井結実

源泉所得税:ホステスの役務提供対価(給与所得とその他の所得との区分)

税理士 冨永賢一

ヘッドライン

  • 会計士協会が「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正草案を公表
  • カタール国との租税協定が署名される
  • 「平成26年版 特別会計ガイドブック」を公表
  • 「平成27年度の国民負担率」を公表


本号登載通達なし

連 載

遊歩道 

 特別修繕準備金

 税理士 森 秀文

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