国税速報バックナンバー

平成27年3月23日(第6355号)

適用初年度の再チェック

生産性向上設備投資促進税制のポイントと適用上の留意点

税理士 橋本満男

法人税実務事例検討

他の者から試験研究費として支払を受ける金額がある場合の試験研究費の額

EY税理士法人 顧問 税理士 石田昌朗

タックスファイル

  • ふるさと納税をした場合の所得税の取扱い
  • 法人成りする場合の設立期間中の費用の取扱い

実務家のための判例・裁決例セミナー(97)

台所及び浴室の取壊しに係る除却損の額について、直接的な資料の保存がないことから建物の1㎡当たりの建築単価を用いて算定し、認容した事例(国税不服審判所 平成26年4月21日裁決、一部取消し・棄却)

税理士法人エーティーオー財産相談室 税理士 秋山友宏

疑問相談

源泉所得税:バイク便ライダーに支払われる報酬(給与所得とその他の所得との区分)

税理士 冨永賢一

ヘッドライン

  • マイナンバー法改正案が閣議決定、国会へ提出
  • 「外れ馬券裁判」の最高裁判決を受け、国税庁が通達改正へ
  • 国税不服審判所が最新版のパンフレット・リーフレットを掲載
  • 「番号制度に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置
  • 経産省が生産性向上設備投資促進税制のQ&Aを更新
  • 東京税理士会が「改正税理士法等に関するQ&A」を作成

本号登載通達なし

連  載

遊歩道 

 債務の確定

 税理士 森 秀文

最新号・定期購読のご案内