国税速報バックナンバー
平成27年3月30日(第6356号)
最新裁決例紹介
小規模宅地等の特例について相続人全員の同意を証する書類の提出がなく適用は認められないとされた事例〔国税不服審判所 平成26年8月8日裁決(裁決事例集第96集)〕
編集部
平成27年3月期における消費税等の申告のチェックポイント ―(税制改正を中心に)―
税理士 五枚橋 實
平成27年3月期における法人税申告の留意事項
復興特別所得税についての法人税額からの控除
税理士 今井康雅
相続税法を巡る論点(21)
Ⅷ 遺産分割と相続税法等 Part 5
相続税法実務研究会 税理士 小林栢弘
疑問相談
法人税:適格合併に該当しない無対価合併の取扱い
税理士法人トーマツ ビジネス タックス サービスパートナー 岡田貴子 ディレクター 中村浩子
源泉所得税:役員と従業員で人間ドックの受診に差がある場合(経済的利益の取扱い)
税理士 冨永賢一
国税庁法令解釈通達
- 「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(課資2―16)
ヘッドライン
- 非収益事業の用に供したアルミ板を処分した場合の法人税法上の取扱い
- 認可特定保険業者へ移行した後の会費の取扱い及び保険金の所得区分
- 日弁連が預貯金口座をマイナンバーで管理することに反対
- 平成27年地価公示が公表
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