政令･省令をふまえた 平成27年度税制改正のポイント･贈与税

結婚･子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

編集部

平成27年３月期における法人税申告の留意事項

交際費等の額のうち接待飲食費の50％相当額の損金算入

税理士　今井康雅

文書回答事例（消費税) 平成27年３月24日付･大阪国税局

相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について

税務解説

３月決算法人の申告上の留意点 (4)･了

編集部

疑問相談

消費税：期末棚卸資産に係る控除対象外消費税額等の取扱い

税理士法人トーマツ ビジネス タックス サービスパートナー　榎本　明　　シニアマネジャー　坪井幸平

ヘッドライン

• 評基通を一部改正、評価差額に対する法人税額等相当額が 38 ％に
• 平成 27 年分の路線価図等の閲覧は７月１日から
• 「中小企業再生支援スキーム」の再生計画に基づく債権放棄等の税務上の取扱い
• 登録免許税の税率の軽減措置の延長
• 文科省が教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の情報を更新
• 「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を改訂

本号登載通達なし

連 載

遊歩道　

　子会社等を整理する場合の損失負担等

　税理士　森　秀文