政令･省令をふまえた 平成27年度税制改正のポイント 通則法等

納税環境の整備について

編集部

トピック

国税庁が「国税分野における社会保障･税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」を公開

社長さんの常識･経理さんの常識(39)

• 地方拠点の雇用者数が増加した場合の税額控除制度とは？
• ファミレスでの商談の際の接待飲食費の取扱いは？

税理士　谷山孝博

新法令解釈通達解説

平成26年６月27日付課法２―６ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明 (2)

小原一博・佐藤幸子

疑問相談

法人税：死亡退職役員が創業者である場合における相当な役員退職給与額

税理士　衛藤政憲

国税庁法令解釈通達

• ｢所得税基本通達の制定について」の一部改正について（課資３―２）

ヘッドライン

• 国外転出時課税制度の創設に伴い所基通を一部改正
• 平成27年度法人税関係法令の改正の概要を公表
• 個人番号欄を追加した平成28年分以後使用予定の法定調書様式等を公開
• 「印紙税額一覧表（平成27年４月１日以降適用分）」等を掲載
• 会計士協会が「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を公表

連　　載

遊歩道　

　棚卸資産と固定資産の区分

　税理士　森　秀文