政令･省令をふまえた 平成27年度税制改正のポイント 法人税

国際課税（法人課税関係）の主な改正について

編集部

新法令解釈通達解説

平成26年６月27日付課法２―６ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明 (3)･了

小原一博・佐藤幸子

厳選判決･裁決例詳解

贈与に際して贈与者の債務に係る受贈者の地位が連帯保証人から主債務者に交替したこと（免責的債務引受契約）をもって負担付贈与に当たるとはいえないとした事例【福岡高裁平成20年６月３日判決（控訴棄却･確定）、税資258順号10964】

税理士　佐藤孝一

疑問相談

資産税：相続時精算課税適用財産に評価誤りがあった場合の相続財産に加算される価額

税理士　萩原吉宏

国税庁法令解釈通達

• 財産評価基本通達の一部改正について（課評２―５）
• 「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（課評２―７）

ヘッドライン

• 平成27年４月１日以後終了事業年度等分の法人税申告書別表等を一部掲載
• 「輸出物品販売場制度の改正に関するQ&A」を公表
• 厚労省が「雇用促進税制」をPR
• 改正「中小企業の会計に関する指針」の公表
• 経済団体連絡会が「一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版）」を公表

連 　載

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　平成27年４月25日～５月25日