最新裁決例紹介

再雇用に際して理事長兼園長の役職が継続されていても勤務関係に重大な変更があったとして退職所得と認められた事例［国税不服審判所 平成26年12月１日裁決（裁決事例集第97集）］

編集部

税務解説

役員の死亡退職に係る弔慰金の税務上の取扱いについて (1)

税理士　衛藤政憲

新法令解説

平成27年度 法人税関係法令の改正について (1)

編集部

疑問相談

消費税：テレビ会議システム･メールを用いたコンサルティングサービスに係る電気通信利用役務の範囲

税理士法人トーマツ 間接税グループ 　パートナー 岡田　力 　アソシエイト 服部尚子

国税庁法令解釈通達

• 財産評価基本通達の一部改正について（課評２―11）
• 平成27年分の基準年利率について（課評２―13）

ヘッドライン

• 匿名契約で行った航空機リース事業に係る損失の所得区分等
• 国税不服審判所が平成26年10月から12月までの裁決事例を公表
• 平成26年度の税務争訟の概要
• 経産省が「研究開発税制のオープンイノベーション型活用に関するQ&A」を公表

連　載

税のことば　

　国外転出時課税制度