最新裁決例紹介

有料老人ホームの建物のリース取引は課税売上げと非課税売上げに共通する課税仕入れに区分すべきであるとして消費税の更正処分が一部取り消された事例［国税不服審判所 平成26年12月10日裁決(裁決事例集第97集)］

編集部

改正通達情報

法人税基本通達等（法令解釈通達）の主要改正項目について

新法令解説

平成27年度 国際課税関係の改正について （上）

編集部

税務資料

類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について

国税庁

疑問相談

国際課税：価格調整金に関する法人税及び関税･輸入消費税の取扱い

税理士法人トーマツ　移転価格サービスパートナー　小林正彦　　シニアアソシエイト　片岡卓也

国税庁法令解釈通達

• 平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（課評２―15）
• 法人税基本通達等の一部改正について（課法２―８）

ヘッドライン

• 電子帳簿保存関係の通達を改正
• 「オプション取引の有効性判定の方法」について解説
• 「平成26年度 査察の概要」を公表
• パンフレット「暮らしの税情報」を作成
• 香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡の交換による合意が発効
• 会計士協会がパンフ「マイナンバー制度への対応は万全ですか？」を作成

連 　載

遊歩道　

　形式基準による修繕費の判定

　税理士　森　秀文

平成26年度税収決算額（概数）